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信用情報が無い法人企業でもETCカードが発行可能

前回は主に無職や専業主婦でも作れるETCカードの紹介をしましたが、今回は対象を個人から法人に移して、法人向けの……その中でも特に「信用情報が無い法人企業」向けのETCカードお話をしたいと思います。

始めに法人向けのETCカードには「クレジット機能有り」と「クレジット機能なし」の二種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

①クレジット機能付き法人ETCカード

クレジットカードとペアになってるカード。

法人や個人事業主でも基本は同じで、法人用のビジネスカードを申し込むのが一番シンプルで使い勝手も良好。

しかし法人クレジットカードを持つには一定期間の黒字決済が続いているなど、ある程度の業績や信用力が求められる。

そのため、設立や独立始業したばかりの会社・個人事業主では審査に通りにくいのが難点。

②法人ETCカード(クレジット機能なし)

その名の通り、クレジット機能のない法人カード。

信用情報の乏しい新規事業者でも相互扶助によってETCを利用できるように組織された協同組合が発行しています。

クレジット審査がないので、事業の実態があるかなど最低限の条件さえ満たされていればOK。

※新規で立ち上げたばかりの会社で法人専用のETCカードを作りたくても決算の業績がなかったりすると審査に通らない事がほとんどです。

それでも、高速道路を利用する事が多い会社などではやはりETCカードは必要です。

そのような場合にはこの合否の審査がない高速協同組合の商品が人気になっているのです。

以上の事から、新会社設立の際は審査のない「クレジット機能なしの法人ETCカード」を選びましょう。

▼クレジット機能なしの法人用ETCカードは信用情報がなくとも発行可能

クレジット機能無しの法人向けETCカード場合、信用情報が必要ないので審査は比較的甘くなります。

以下の必要書類と出資金の支払いだけで簡単に作る事が出来ます

【必要書類】

・商業登記簿謄本(法人)または所得税確定申告書(個人事業主)

・車両の車検証の写し

・ETC車載器セットアップ証明書の写し

・代表者の運転免許所もしくは健康保険証の写し

▼クレジット機能なしの法人用ETCカードの種類

それでは、各法人用ETCカードの特徴と初期費用を比較してみましょう。

●法人ETCカード(セディナ/UC)

発行形態:高速情報協同組合が発行

大口・多額頻度割引:利用不可

割引:平日朝夕割引・深夜割引・休日割引は適用

マイレージサービス:セディナカードは利用可能/UCカードは利用不可

利用条件:

①登録車両1台につき4枚まで発行可能

②1台の車載器でカードを複数作成可能

割引(還元対象道路):高速自動車国道と一般有料道路

※ただし、ポイント付与のない道路・区間が一部あり(還元額の使用は可能)

申込方法:高速情報協同組合へ申込む(組合へ加入後、申込み)

【初期費用】

初期費用:1万円(出資金・組合脱退時には返金あり)+540円(1枚当たり・税込み)

年間の費用:540円(1枚当たり・税込み)

その他手数料:毎月の走行金額の8%の額(UCカードの場合5%)

●ETCコーポレートカード

発行形態:NEXCO(東・中・西日本道路会社)より発行

大口・多額頻度割引:利用可能

割引:平日朝夕割引・深夜割引・休日割引は適用(ただし、大口・多頻度割引制度はこれらの割引対象外部分にのみ適用される)

マイレージサービス:利用不可

利用条件:

①車両固定カードのため、複数の車両では利用不可

②1台の車載器で、カードを1枚のみ作成可能

割引(還元対象道路):NEXCOが指定する高速自動車国道と一般有料道路の一部(京葉道路、東京湾アクアラインのみ)他の一般有料道路は割引対象外

申込方法:

①NEXCOへ直接申込み

②事業協同組合経由で申込み

【初期費用】

初期費用:1万円(出資金・組合脱退時には返金あり)+617円(1枚当たり・税込み)

年間の費用:617円(1枚当たり・税込み)

その他手数料:なし

▼クレジット会社と協同組合連合はどう違うのか?メリットデメリットは?

クレジット機能付き法人ETCカードのメリットは車両ごとに掛った経費を一枚でまとめて清算できる事や、ポイント還元等の様々な特典がある事、そしてETCマイレージに登録すれば、マイレージポイントが付与する事、等があります。

デメリットはまず審査に通りにくい事や高額な年会費が発生する場合がある事(追加カードにも年会費がつくカード会社もあります)、他の法人カードに比べてかかる経費が多いのが難点です。

対して協同組合連合が発行するカードはポイント等の特典はありませんが、全体的にかかる費用が安い事、一度に複数枚のカードが作れる事、割引が適用されることなどがあげられます。

こちらのデメリットとしては、組合に加入しなければならない事です。

起業したてで信用情報がなく、クレジットカード会社のETCカードを作る事が出来なくても法人用ETCを取得する事は可能なんですね。

Published in信用情報の無い企業向け